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マニュライフ・銀行貸付債権ファンド(為替ヘッジあり・繰上償還条項付)14-06

ファンドの特色

2014年6月30日以降、新規の購入申込みは行っておりません。

1. 主として変動金利の米ドル建て銀行貸付債権に投資を行い、安定的 なインカムゲイン(金利収入)の確保を目指して運用を行います。

ケイマン籍外国投資信託「マニュライフ・インベストメンツ・トラスト-フローティング・レート・インカム・ファンド クラスA」*(米ドル建て)への投資を通じて、主に変動金利の米ドル建て銀行貸付債権に投資を行います。
(* 以下、「外国投資信託」という場合があります。)
銀行貸付債権とは、銀行などの金融機関が取引先の企業に融資(資金の貸付け)を行う場合の、企業に対する金銭債権(相手方から金銭の支払いを受けることができる権利)をいいます。

銀行貸付債権の一般的な仕組み

* 銀行貸付債権は担保が設定されているのが一般的ですが、担保が設定されていないものもあります。また、必ずしも設定された担保にて融資の全額が保全されるものではありません。
上記はイメージ図であり、すべてを表すものではありません。
外国投資信託は、米ドル建てまたは米ドル以外の通貨建ての債券(ハイ・イールド債券を含みます。)等に投資を行う場合もあります。米ドル以外の通貨建ての資産に投資した場合には、原則として実質的に米ドル建てとなるように為替取引を行います。
2. 米ドル建て銀行貸付債権への投資は、マニュライフ・アセット・マネジメント(US)LLCが行います。
運用チームは、徹底したボトムアップ・アプローチによる企業の信用調査に基づき、割安な銘柄に投資を行います。
投資後も保有銘柄について継続的なモニタリングを行い、価格下落リスクの低減を図ります。
運用プロセス

3. 「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の2つのコースがあります。

原則として対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ります。
ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。

4. 毎決算時に収益分配を行うことを目指します。

毎年3、6、9、12月の各15日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、収益の分配を行うことを目指します。
第1期決算日は2014年9月16日とします。収益の分配は第2期決算日(2014年12月15日)から行う予定です。
将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
分配対象額が少額の場合等には、委託会社の判断で分配を行わないことがあります。

5.

基準価額が11,000円以上となってから繰上償還日までの市況動向や売却コスト等によっては、基準価額または償還価額が11,000円を下回ることがあります。
投資対象とする外国投資信託の保有銘柄の売却が速やかに行えない場合など、市況動向等によっては、繰上償還日を繰上償還決定日(判定日の基準価額が11,000円以上となった日)の翌月の26日以降に設定する場合があります。
2018年11月15日については、満期償還日までの期間が短いため、基準価額が11,000円以上となった場合でも、繰上償還は行いません。
ファンドの基準価額または償還価額が11,000円以上となることを示唆・保証するものではありません。
運用プロセス

資金動向・市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■本ウェブサイトに関する留意点

本ウェブサイトは当社およびグループのご案内のほか、運用商品一般に関する情報提供等を目的としたものであり、特定の商品あるいは有価証券等の売買を勧誘するものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。
本ウェブサイトに掲載しているファンドの取得をご希望の場合には投資信託説明書(交付目論見書)を販売会社よりお渡しいたしますので、必ず内容をご確認いただき、ご自身でご判断ください。
本ウェブサイトは、各種の信頼できると判断される情報源から作成しておりますが、その情報の正確性、完全性、信頼性および将来の市況環境の変動等を保証するものではありません。また、ネットワークトラブルなどの不測の事態により、情報がご覧いただけなくなる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。
本ウェブサイトの中で記載されている内容、数値、図表、意見等は本ウェブサイト作成時点のものであり、今後予告なく変更または廃止されることがあります。
本ウェブサイト中における運用実績等は参考とする目的で過去の実績および結果を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりませんので、投資家の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。

■投資信託に関する留意点

投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資をする場合には、外国為替相場の変動により基準価額が変動します。このため元本・利回り保証はなく、投資元本を割込むことがあります。
投資信託は、購入・保有・換金時に以下の手数料や費用等をご負担いただきます。(2016年7月現在)

申込時に直接ご負担いただく費用:申込手数料 上限3.78%(税抜3.5%)

換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保額 上限0.3%

投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用:信託報酬 上限1.944%(税抜1.8%)

その他の費用・手数料: 上記以外に保有期間等に応じてご負担いただく費用があります。ただし、運用状況、保有期間等により変動するため、事前に料率、上限額等を記載することができません。
上記費用の料率につきましては、当社が運用するすべての公募投資信託のうち、ご負担いただくそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。上記費用の合計額については、運用状況および保有期間等により異なるため、事前に合計額または上限額あるいは計算方法を記載できません。各投資信託の手数料や費用等の詳細は、事前に投資信託説明書(交付目論見書)や契約締結前交付書面等を必ずご確認ください。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。投資に関する最終決定はお客さまご自身の判断でなさるようお願い申し上げます。
分配金額は、収益分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場合もあります。

「収益分配金に関する留意事項」
分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基準価額と比べて下落することになります。また、分配金水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
証券会社以外でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。

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